2009年6月13日(土)
シンポジウム「国民生活を守るセフティーネットと生存権裁判を考える」
6月13日(土)東京都文京区民センターを会場に、「国民生活を守るセフティーネットと生存権裁判を考える」シンポジウムが行われた。裁判をたたかっている原告をはじめ128人が参加した。主催は、生存権裁判を支援する全国連絡会。
裁判原告の女性は「働くためにようやく車の使用は認められたが、走行メーターの記録を求められ、通院などでは車を使ってはならないと。バスも一日8便しかない田舎で通院自体が一日仕事になる。子どももいるなかで、寝ないで働けと言うのでしょうか。」とはなし、生活保護の母子加算の復活を訴えました。資料「0906130231.pdf」をダウンロード
反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士と立教大学の湯澤直美教授がパネリストとして発言。
宇都宮弁護士は「貧困が課題になっていないから、反貧困ネットを立ち上げた。2009年は『年越し派遣村』で年が明けた。全労連や連合など労働組合のナショナルセンターも入った。各地から寮や社宅を追い出されて年末をどう過ごすかが大変な課題。水しか飲んでいなくて3日も4日もの人もたくさんきた。静岡や茨城から歩いて派遣村にきた人も、自殺を試みた人も500人を超える人たちが集まった。これを1700人を超えるボランティアが支えた。いろいろ検討したが、失業給付もダメで最終的には生活保護しか残っていないということ。300人が生活保護申請をした。生活保護は国会の議論をしないで厚生労働大臣が内容を決めることが出来る。もっとも大事な国民の権利がそういうことでいいのか。いろいろな団体や協力共同して運動の輪をひろげ、裁判に勝利して誰もが利用しやすい生活保護制度にしていこう」と呼びかけました。
湯澤教授は、「タレントの清水由紀子さんが父の墓前で自殺の報道にふれ、認知症の介護の大変さはもちろん、その背後に気になる大黒柱としての女性の暮らしの問題があることを感じた。子ども期の貧困は持続的な問題だが、日本は放置してきた。もう一つ放置してきたのは女性の貧困問題。日本は国として数値を掴んでいない。今日本では、貧困が振興するような施策が進められている。定時制高校の統廃合や夜食補助制度の廃止など。人の暮らしに制度を合わせていくことが必要である。国に子どもの貧困を考える審議会をつくってほしい」と話しました。参考資料「09061303.pdf」をダウンロード
会場からの質問や意見もあり、最後に宇都宮弁護士は、「子どもの貧困は日本の中で一番重視して取り組んでいかなければならない。労働と社会保障とはつながっており、トータルな施策が必要。そのために、消費者運動や労働運動が枠を越えて連帯していくことが重要である」と話された。
シンポジウムの後、支援する全国連絡会第3回総会が行われ、生存権裁判勝利を目指しての2009年度活動方針など決めました。活動方針はこちら「090613013.pdf」をダウンロード
みなさん、全国で生存権裁判の支援の輪をひろげましょう。
9月14日、15日の日本高齢者大会では「生存権裁判と生活保護」の学習講座もあります。みんなで力を合わせましょう。
日本高齢者運動連絡会事務局長 山田栄作
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