厚生労働省に申入れ
2007年11月30日(金)
厚労省に後期高齢者医療制度で申入れ。
11月30日(金)午前11時、今年の高齢者大会の特別決議の具体化をはかるため、実行委員会は厚労省に申入れを行ないました。後期高齢者医療制度については全国の高齢者を代表して、担当官と懇談を行い、制度の中止撤回を求めるとともに、制度の問題点を指摘し、高齢者が安心して医療・生活がおくれるようにしっかり申入れをしました。
申入れには、中央実行委員会、神奈川県実行委員会、東京都実行委員会、茨城県実行委員会、全国老地連、年金者組合、建設交運一般労組、医療部会の代表15人が参加しました。
●高齢者大会での決議「だれもが安心して高齢期が迎えられるよう『最低保障年金制度』を実現しよう」「高齢者が生きがいを持って働ける権利を守ろう」の2つの決議は厚労省大臣官房総務課に申入れしました。
●「後期高齢者の医療を受ける権利を奪う『後期高齢者医療制度』の中止・撤回を求めます」の決議は厚労省保険局高齢者医療制度施行準備室・老人医療企画室の係長に申入れを行い、時間を取って懇談を行ないました。
後期高齢者医療制度の問題点と申入れ事項。懇談状況。
①保険料の問題。厚労省試算74000円に対し、各地の広域連合での試算が出されてきている平均は84000円で1万円ほど高くなっている。調整交付金の問題。75歳になると保険料が上がる問題。
(厚労省)低所得者については、軽減措置(7割5割3割減免制度)で対応することになっていて、その措置をすれば今より保険料負担があがるということはないはずである。普通調整交付金と特別交付金とあり、調整している。
②保険料の天引きの問題。何故天引きするのか。天引きは許されない。
(厚労省)収納事務の合理化など。
③短期保険証・資格証明書の問題。国保など各地でバラバラ差がある。全体のバランスはどう考えているのか。原爆症、障害者、高齢者など、これまでは保険証の取り上げは行なわないことになっていたのに、何故後期高齢者はこのような扱いにするのか。
(厚労省)保険料納付が難しい方は、生活保護の受給対象となるのではないか。生活保護との調整をはかる。収めることができるのに収めない人など、一部の悪質をなくす。
④高齢者の声を反映する制度に。
(厚労省)みなさんの意見は聞きます。
⑤診療報酬問題。(これは担当外であるが要望は伝える)
⑥今の準備状況で4月実施はできるのか。この制度について、国民(高齢者)はほとんどその準備状況が知らされていない。不安や不満が充満している中で、実施できるか。
(厚労省)2008年4月実施とされており、法律に従って実行する。そのための準備をしている。
懇談の最後に、今後も質問や資料等については回答していただくことを要請し、それはできると合意できた。みなさん、毎日の暮らしの実態、声を厚労省に伝えましょう。
日本高齢者運動連絡会 事務局長 山田栄作
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