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生存権裁判学習交流集会

2007年11月15日(木)

11・14生存権裁判、学習交流集会が開かれました。

厚生労働省前で宣伝行動(14日午前)

Photo11月14日(水)午前11時から厚生労働省で、生存権裁判をたたかう全国の原告代表が、「老齢加算・母子加算を元に戻すことを求める要請書」を桝添要一厚生労働大臣あてにおこないました。この申し入れ行動を励ますために、厚生労働省前には約100人の原告、全国からの支援する会のメンバー、また一般の市民が参加して街頭宣伝行動がおこなわれました。これには数社のマスコミがテレビカメラを据えて取材しました。

 各地から参加した代表は宣伝カーにのぼり、生活保護の老齢加算廃止・母子加算廃止で生活がきつくなったこと。特に、食事をさらに切りつめて生活していることやお風呂の入浴回数を週1回にまで減らして生活していること、着替えや洋服など、とても切りつめた生活になったこと、親戚や知人の葬儀など冠婚葬祭へも出席できなくなってしまった実例など、各地での厳しい生活実態になったことなど、それぞれ報告がされました。

生存権裁判・学習交流集会(14日午後・参議院議員会館第1会議室)

 午後からは、参議院議員会館第1会議室におよそ200人が参加して、生存権裁判・学習交流集会が開かれました。生存権裁判を支援する全国連絡会の小川政亮会長が開会あいさつ。これには社民党福島みずほ党首、民主党筒井信隆議員、日本共産党小池晃議員が駆けつけ、それぞれ激励のあいさつをされました。また、自民党森まさこ議員もかけつけ、激励されました。

 新井章弁護士が全国の生存権裁判提訴の状況と東京裁判の進行状況、これへの取り組み等について詳しく報告され、参加者はしっかりとこの裁判闘争の意義について深く学びました。

Photo_2集会では各地の裁判支援の取り組みや活動状況が報告され交流 を深めました。また、参加された原告全員が一人一人決意を述べられました。京都で一番始めに裁判提訴に踏み切った松島さんは「はたして自分の訴えは人に理解されるのだろうか」と大変不安であったが、2年経過した現在は全国で原告が120人にも増えて、心強くしっかりと闘いたいと発言されました。母子加算廃止に対して北海道で裁判を決意された女性は「普通の生活、親として当たり前に子どもを教育したいだけです」と涙ながらに訴えられました。

 何らかの事情で生活が困窮したとき、最後のギリギリのところでいのちを守ってくれるのが生活保護です。ところが最近はこの生活保護が拒否されたり、打ち切られたりして、餓死したり無理心中に追い込まれる悲劇が各地でおこっています。「最後のセーフティーネット」が機能しない状況が起こっています。

 今、国は生活保護基準よりも低い生活をしている人々が存在するから、生活保護基準を下げようとしています。憲法25条が明確に示している「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ために、保護基準以下の人々の生活水準を引き上げるのが国の本来の役割ではないでしょうか。これを逆にして保護基準を切り下げることは、「最低限度の生活」の水準をさらに低くするということです。これを許しておいたら、年金や最低賃金の水準も引き下げていい、ワーキング・プアなども問題でない、貧困と格差の拡大も問題ではないということになってしまいます。生活保護を受けている方だけの問題ではなく、すべての国民生活にかかわる問題といわなければなりません。
 生活保護を受ける世帯は統計では100万を越えました。実際には、これを何倍も上回る世帯が、生活保護水準以下の生活を強いられていると考えられます。弱者切り捨てを止めさせて、憲法25条を本当に活かした政治が求められます。

 原告の皆さん、支援する全国のみなさん、冬です。寒くなります。風邪など引かないように、健康に注意しながら、頑張りましょう。

 50年前、「人間裁判」といわれた朝日訴訟がありました。今また時をこえて、このような裁判が闘われることになりました。日本社会の「政治の貧しさ」を実感します。9月18日の横浜で、「後期高齢者医療制度の中止撤回をもとめて大運動をしよう。」と誓い合った日本高齢者大会でしたが、今高齢者医療制度の問題だけでなく、人間一人一人を大事にする政治をもとめて、私たち一人一人が考え、学び、手を携えて国民的な大運動を巻き起こしていく時だと一層強く感じた一日でした。

日本高齢者運動連絡会 事務局長  山田栄作

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