声明：平和安全関連法の強行可決に抗議し、 戦争法廃止を目指す新しい政治をつくろう！

平和安全関連法の強行可決に抗議し、

戦争法廃止を目指す新しい政治をつくろう！

2015年9月22日

日本高齢者運動連絡会　

事務局長　藤谷　惠三

日本高齢者大会中央実行委員会

事務局長　鐘ケ江　正志

　安倍政権は、9月19日に憲法違反の安全保障関連法（戦争法）を自民・公明両党と次世代の党等の賛成多数によって強行可決・成立させました。私たちは、この暴挙に満身の怒りをもって抗議します。

　全国各地で連日連夜「強行採決反対」「安倍政権の暴走許すな」の声が高まる中での強行採決であり、憲法に違反し国会のルールを無視しただけでなく、民主主義そのものを踏みにじった許しがたい暴挙です。

　国会内の多数を頼んで採決を強行しても、国民の怒りの声をふさぐことはできません。

 法案可決後も、戦争法反対の声は、戦争を体験した高齢者はもちろん、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）の中高生も含めた若者、女性や母親などあらゆる層で広がり、戦争法廃止の運動が発展しています。

　この法律は、多くの憲法学者や司法関係者が指摘するように、乱暴な解釈憲法であり、明らかな憲法違反です。

　私たちは、憲法違反の戦争法を強行した安倍晋三政権を打倒し、憲法を守る勢力を結集して新しい政治の流れをつくることをめざして奮闘する決意を表明します。

　そして、すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを乗り越え、戦争法廃止の勢力が国会で多数を占めるための運動に立ち上がるよう呼びかけます。

　安倍政権は、今後改憲を目指すと伝えられています。日本国憲法と平和が、かつてない危機にある今こそ、平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために全国の高齢者が先頭に立つよう心から訴えます。

以　上

「医療福祉生協による地域包括ケアの展開」を発行しました。

　　(一社)日本高齢期運動サポートセンター（東京都中野区：井上英夫理事長）は、２０１４年度研究助成事業の成果として「医療福祉生協における地域包括ケアの展開〜けいはん医療生協の過去・現在・未来〜」を発行しました。

　　これは大阪のけいはん医療生活協同組合（大阪府門真市：小寺正理事長）の組合員アンケート調査を元に医療生協が地域で展開している医療福祉の総合事業を評価・検証し、地域包括ケアの将来像を模索するものです。

　　　定価１０００円（税込）で萌文社から出版されています。

　　日本高齢期運動サポートセンターでも取り扱っています。

ブックレットNo,2「日本における高齢期保障の歩みと高齢期運動」を発行しました。

　　日本高齢期運動サポートセンター（東京都中野区：井上英夫理事長）は、ブックレットNo.2「日本における高齢期保障の歩みと高齢期運動」　　　（定価５００円）を発行しました。

　　ご注文は、日本高齢者運動連絡会まで。

日本高齢者運動連絡会ニュースNo．３０１号を発行しました！

３　日本高齢者運動連絡会（東京都中野区：藤谷惠三事務局長）は、9月１日に各地の高齢期動連絡会のとりくみなどを載せたニュースNo．３０１号を発行しました。